ライフアップVOL.76

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ライフアップVOL.76

ています。今回、診療報酬が実質的に引き下げられ、4月から消費税がアップすれば、医療機関の経営環境はますます厳しくなると予想されます。こうした状況に高木理事長は危機感を示した上で、「(患者様には影響のない)ゼロ税率か軽減税率かの判断は当局にお任せするとして、10%になった時点で消費税が控除される仕組みが必要です。これは今後、医療界がどうなるのか、重要な問題です」と述べました。この厳しい環境を念頭に、医薬品・医療資材の仕入れ価格見直しのため、一部機構改革の実施を明らかにしました。一方、グループが大川地区で手掛けている高木病院の急性期棟、「大川リバーサイドホテル」、「おおかわ地域交流プラザ(仮称)」事業の特徴などを紹介しました。また、今年の新規事業として計画している柳川療育センターの移転・新築、大川看護福祉専門学校の介護福祉学科開設にも触れ、「柳川療育センターを日本を代表する療育と発達障害の施設にしたい」と意欲をみせ、専門学校の介護福祉学科に関しては「超高齢社会を見据え、介護分野に貢献できる志の高い人材を育成したい」と介護福祉分野への思いを語りました。最後に「(事業など)盛りだくさんで大変だと思いますが、立ちはだかる難題を協力して打ち破っていきたいと思います」と締めくくりました。第2は、専門学校における介護福祉学科の開設です。介護福祉関係の学校が減少する中で、私たちとしてはこの分野をあきらめる訳にはいきません。介護福祉士をグループ内で養成する学校として位置づけながら、超高齢社会に向け、介護分野に真摯に取り組むことのできる人材育成に注力していきたいと考えています。関東地区においては、2016年4月に千葉県成田市に2学部5学科の新キャンパスを新設いたします。看護学部・看護学科、保健医療学部・理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、医学検査学科を設置する計画で、千葉県における医療福祉専門職不足の解消をめざします。また、規制緩和による医学部新設を盛り込んだ国家戦略特区「国際医療学園都市構想」を、成田市と共同で政府に提案いたしました。これが認められた場合、地域医療の担い手となり、かつ国際的に活躍できる医師の養成が可能となります。さらに、3年後の2017年には東京都港区の旧赤坂小学校跡地に、看護学部の新設と大学院のキャンパスを移転・拡大いたします。東日本大震災の経験から、特に災害看護・災害リハビリテーションなどの対応を強化し、この分野における研究センターを設置するとともに、地域の方の生活支援を目的とした保育園や病児保育施設、通所リハビリテーションなどの設置、健康相談室などの移転・拡大のほか、地域交流を目的とした1000人規模のホールも新設する予定です。さまざまなプロジェクトがございますが、グループ一丸となって取り組んでまいりたいと考えていますので、この一年どうぞよろしくお願いします。合同新年会2|LIFE UP