ライフアップVOL.76 page 2/28

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概要：
ライフアップVOL.76

理事長年頭あいさつ力を合わせ難局を突破消費増税を控え、職員らに呼びかけ国際医療福祉大学・高邦会グループの九州地区合同新年会が１月９日、大学の大川キャンパス講堂で開かれました。年頭のあいさつで高木邦格理事長は、大川、柳川両市や関東地区のプロジェクトを紹介するとともに、診療報酬の実質マイナス改定と消費増税によって医療機関が経営的に立ち行かなくなる懸念について言及したのち、「グループ一丸となり力を合わせてこの難局を突破したい。よろしくお願いします」と述べ、職員らに協力を求めました。保険診療は非課税で、患者様から消費税をいただきません。ところが、医薬品や設備投資などの「仕入れ」には課税され、しかも、その分の消費税額は、原則として医療機関が負担し高木理事長あいさつ要旨∇大川地域のプロジェクト今年は大川地区でいくつかの事業を計画しています。一つ目は高木病院の急性期棟で、手術室の増設、手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」の導入、ＨＣＵの新設、救急外来の拡充、緩和ケア病棟の設置などを予定しており、８月に竣工（しゅんこう）予定です。福岡県におけるがん拠点病院の指定取得をめざし、高度ながん治療、緩和ケア医療に注力してまいります。二つ目は、学生や海外からの研修生のために大川キャンパスの隣接地に建設した宿泊施設、「大川リバーサイドホテル」の開設です。高木病院での研修や学生達の国際交流などに、ぜひ活用していただきたいと考えています。また、グループ１００周年の地域貢献事業の一環として、文化と福祉の複合施設「おおかわ地域交流プラザ」を建設中です。質の高い幼児教育や病児保育などの子育て支援施設と、高齢者の健康増進施設に加え、４００席規模の映画館・コンベンションホールなどを備え、レストラン・書店なども併設した９階建てのこの施設は、来春の竣工を予定しています。∇診療報酬改定と消費税の影響医療福祉など社会保障を支えるための財源として税率が８％になる消費税ですが、さすがに医療費の実質マイナス改定はないと考えていました。現状は医療機関が（保険診療が）非課税で消費税分の還付が受けられない仕組みなので、消費増税によって経営が圧迫されかねません。もし消費税が10％になったとき医療界がどうなるか、医療の在り方の帰趨（きすう）を決める重要な問題です。実質マイナス改定という異常な環境の中で、コスト増に対して真剣に対応すべきと考えています。そのため、コスト管理を適正に推進する対策本部を立ち上げました。ぜひ皆さんのご協力をお願いいたします。∇今年の新規事業関と東地区の動向今年、２つの新事業を予定しています。第１は、柳川療育センターの移転・新築です。すでに約１万８０００平方メートルの敷地を柳川市内に取得し、６?７月には着工する計画で、療育・発達障害における日本を代表するようなセンターをめざします。LIFE UP｜1